久々資源関係メモ

一月末記事。
天然ガス大型開発で進展か 欧州企業とイラン|産業|経済|Sankei WEB


トタルもイランで行く姿勢のようだけど、アメリカなめられてんのな。

今またイランは核で大変だが。



ガス版OPECカタールが賛同した事で軌道に乗るのか。イランばっかりでロシアも最初乗り気じゃなかったみたいだが。
ロシアとカタール、ガス版OPEC設立の検討で一致 NIKKEI NE=T:国際 ニュース
ガスプロムのミレルも。
時事ドットコ:天然ガス生産国は「同盟国」=ロシア国営企業社長



ここの記事は好き。冷静だから。2月5日付。中央アジアとロシアとに限れば昔ユーラシアガス同盟がご破産になった過去があった。


「ガスOPEC」の経済的プラスと政治的マイナス ノーボスチ・ロシア通信社

今の所、イランの精神指導者の提案にはロシアの最高権力側は何も反応していない。それは全体的に判る。クレムリンが断定的かつ明確に回答すれば、どのような回答であろうと、地球規模で世界の政治に直接の影響を与えてしまうだろう。クレムリンではどうやらそこまで準備できていないようだ。


(略)


経済発展貿易省の反対の本質は、OPECの活動が産油国の石油生産の割当てを目的としていることに尽きる。ロシアのガス分野ではこれは全く必要ない。ロシアでのガスの生産は、ガス田の可能性と国内外で急速に増大している需要に縛られている。加えて、ガスプロムは、長期的な輸出契約に束縛されており、これはガスプロムの当然の活動針路だ。OPECはといえば、1960年に、アメリカや他の西側諸国と対立する構図の中で、産油国が政策を調整する手段として設立された。
今回の場合、経済発展貿易省の立場は、そうでなくともヨーロッパ市場の4分の1と輸入量の半分をまかなう「ガスプロム」の見解と合致する。「ガスプロム」にとって現在、他の納入国との形式的な連帯は全く必要ないのだ。しかし、これは、ガスが長期契約を遂行し増大する対外需要を満たすのに十分存在する現在の話だ。尤も、例えば「ロシア統一電力システム」社(ロシア語略称PAO ЕЭС)などは制限するようになっているが。問題は、ガス生産、とりわけ「ガスプロム」社の生産が需要の増大のスピードに明らかに追いつかなくなっていることだ。


1月22日の記事だが、中央のPSA廃棄路線は地方からするとこうなるわけね。


FujiSankei Business i. 国際/サハリン2 地元が露政府批判 配分ホゴ「だまされた」(2007/1/22)

この点について、同知事は「PSAがなければ(州の)予算収入はより多かっただろう。しかし、それが国家に資金のなかった10年前に締結されたことを忘れるべきでなく、誰かを非難してはならない」と発言。PSAに基づく開発でも、雇用確保や経営水準の向上、資源開発技術の導入などで地元に多くの利益があったことを強調した。

 知事はまた、当初契約後の連邦法改正でロシア側に支払われるロイヤルティ(鉱区使用料)のうち州の取り分が60%から5%に減らされ、分与生産物(天然ガス)の50%を州に配分するとした約束もほごにされたことを指摘。こうした逸失利益が少なくとも年間40億ルーブル(約182億円)にのぼるとし、「住民は資産分配に関して政府にだまされた。これはわれわれにとって悲劇だ」と述べた。