リベラルのイデオロギー、護憲派のアイデンティティ

これ。

最近、朝日新聞が「自分自身=リベラル」を問い返している:文春オンライン
www.excite.co.jp


(耕論)リベラルを問い直す 山口二郎さん、竹内洋さん、増原裕子さん:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S13206090.html



(あまりよろしくないが後者はこちらで読める )

これらの議論は「リベラル」のアイデンティティについてだが、少し前に書かれた星浩氏の記事もある程度この路線に連なるだろう(シリアのアサドのインタビュー(事実上のプロパガンダ)を不用意に流した時点で、私はこの人に日本のリベラル代表のような顔はしてほしくないが)。

私が星氏の記事を読んだ時に引っかかったのは、彼がこの先の形として提示するリベラル――イデオロギーに依存しない政策優先の穏健左派――は、日本では事実上政治勢力として存在できた試しがないという事だった(彼ら自身はしばしばそうしたイメージを作りたがったにも関わらず)。そこには構造的な問題が潜んでおり、まずそこから説き起こそうとしないのは単純に欺瞞に見える。

竹内氏によって指摘されている通り、安倍政権は本来左派寄りとされる政策を幾つか取ってきた。現状はむしろ左派の方が、既存路線に固執するような矛盾した状況になっている(希望の政策には更に極端な左寄りの政策も含まれる)。ポデモスを有難がるような認識はそれはそれで問題があるが、しかしこうした事実によって、左派はあらかじめ(特に氷河期世代以下の)国民にとって存在意義を失っている。


一連の議論の背景には当然立憲民主党の結党があるが、その党首が「リベラル」と呼ばれる事を嫌ったとしても(この言葉については後で書くが)、立憲はそもそも希望の党の動きを受けて、護憲つまり既存の左翼の受け皿として作られた党だ。選挙当時、当初希望におもねった発言をしておきながら手の平を返したとして阿部知子氏の言動が話題になったが(実際には彼女に関してはこれは冤罪のようだが)、阿部氏に代表されるように立憲民主党の中核には旧来的な護憲左翼が存在している。

メディアや当の護憲派が枝野氏を押し出し、リベラルとしてのソフトイメージを作り上げて支持層拡大に成功したけれども、実質を見ればそうした性質の集団ではないだろう。


「リベラル」という言葉は、イデオロギーよりも社会保障などの弱者政策や多様性を重視するように響くが(実際元の意味合いとしてはそちらに近いだろうけれども)、日本での実質は、護憲イデオロギーに駆動される集団を指す言葉でしかなかった。文春記事が取り上げた犬塚氏の朝日への寄稿でも、基本的にはこうした意識の下に議論が為されている。

ところが、「リベラル」は、日本の政治に適用されると、元の語意を越えるようになった。護憲や平和主義を意味する用例は数多い。批判ばかり、机上の空論、正論の押しつけというイメージも生まれた。他方、保守の側にも「本当のリベラル」や「リベラル保守」を説く議論があり、「リベラル」はわかりにくい言葉になっている。ここでは、三つのステップで理解を整理してみよう。

(ひもとく)リベラルとは何か 自由を重視する社会のルール 犬塚元:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S13224944.html


続きはリンク先で読んでもらうとして、少し話を現実の政治に移す。
つい昨日、民進党の有田氏の立憲への参加への動きが報じられた。彼は先日の選挙の振舞いにおいて左派の象徴的な存在だったと言える。彼をイデオロギー的左翼の代表と捉え、「リベラル」な立憲に入れるべきではないという声が多く見られたが、単純に馬鹿げた意見だと思う。しばき隊との繋がりに言及して受け入れるべきではないという声も多かったが、そうした見方をするのは立憲の支持層ではなく、むしろ(ネットの)保守寄りの人々だろう。保守寄りの彼らが立憲の「リベラル」イメージを守ろうとするのは、控えめに言ってとても奇妙に映る。枝野氏ら立憲上層部が「風」を見て拒否する可能性はあるが、有田氏については入るべき人が立憲に入ろうとしているに過ぎない。

しかしこうした保守寄りの中間層ですら立憲の「リベラル」イメージを支持しているところを見ると、メディアを使ったソフトイメージ戦略は成功しているのだろう。いわゆる「野党共闘」が上手くいくとは思えないが、一連のメディア戦略はこれらの動きと連動しており、一定程度成功していると言える。


もちろん枝野氏はいわゆる左翼ではないし、ロジックを見ていると引っ掛かりはあるものの、もともと護憲論者でもない。ただ彼が憲法私案を撤回せざるを得なくなったのは、明らかにあの私案に苛烈な批判を展開した共産党との選挙協力と、党内護憲派に配慮したせいだ。枝野氏は自らの撤回の理由を自民党に帰し、更に集団的自衛権に話をずらした形になったけれども。


枝野氏と共産党の護憲における曖昧さと距離感については、11月3日護憲派集会に参加した際のこの記事が前段として参考になる。

枝野氏は「国会でわれわれは少数派かもしれないが、(有権者は)憲法9条を改悪してもいいと白紙委任したのではない。国会の中の戦いと、国民のみなさんとともに歩む戦いを車の両輪として頑張りたい」と訴えた。

 志位氏は憲法自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案を「9条2項が死ぬ。海外での武力行使が無制限になってしまう」と批判し、国会による改憲案の発議を阻止する考えを強調した。ただ、志位氏が演説したときには枝野氏は会場を去っており、そろって壇上に立つ場面はなかった。

枝野代表ら護憲派民集会に:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171104/k00/00m/010/054000c


「護憲」に関して、立憲はこの先も事実上政府を攻撃するツールとして使い続けるだろう(こうして明言する事は「あまりにも刺激的」であり続けてきたが)。
個別的自衛権というテクニックを使って集団的自衛権の議論を避けたあの「私案」(というか枝野氏の持論)を撤回した事は、あらためて建設的な議論から遠去かった証左に映る。言葉で何を言おうが、議会での立憲の行動はこの先民進末期と同様、護憲派に基調を引っ張られる形になるだろう。それは結局のところ、彼らは与党を担うに足る政党にはならないという事だ。

既存左派による立憲への支持は、立憲が政党として安定した時点でいずれ枝野路線への反発へと転じる事になるかもしれない(枝野氏がどこまで妥協するかにもよるが)。朝日の問いかけは、そうした相矛盾した流れを映しているとも言える。


あらためて言えば、護憲派は自らの行き場所を作る為に、それを自分自身で率いる事さえしなかった。彼らは、原発事故の際、官房長官として実態を隠し続けた中道左派の政治家を頭に据えながら、その政策に脱原発を掲げている*1。そして自らを「リベラル」と呼んでも、その支配的なアイデンティティは変わっていない。主張はもはや大きく現実と乖離し、北朝鮮が核ミサイル技術を完成しつつある今それを固守するのは犯罪的ですらあるが、(批判を「論破」する事に頭を絞る事はしても)彼らは「護憲」そのものを決して根本的に検証しようとしない。

だがそれでも、彼らはそれがもう票にならない事は知っている。有田芳生氏(や山本太郎氏)が選挙当時「トロイの木馬」として希望に潜り込めと発言したように、あの選挙で護憲派は生き残る為に自らのイデオロギーを隠す事を問わなかった。その流れで出て来た立憲が、同様のイデオロギー隠蔽を行うのも単に自然な流れなのだろう。


振り返れば、左派を取り込みながらもむしろ保守政党だった民主党の中でも、民進末期にはかなり極端な左派による声が大きくなっていた(感覚としては都知事選あたりが境になったように思う)。保守派が押し出される形になり、その流れの中で希望への合流で「排除」が提示された。左派はこれを随分感情的に非難していたけれども、あれは民進党自身が行うべきだった事を小池氏が代わりにやったに過ぎない。民進党という分断された集団の寿命はずっと前に尽きていた。

しかし当時の(既存)左派にとっての問題は、いわゆる護憲勢力だけでは影響力を持つ政党は構成できないという事だった。その為に、彼らは民進党という左右に分断され機能しないプラットフォームを捨て去れず、いったんは希望に合流するという不誠実な選択をした。そして今、その受け皿となった党の党首は自らを護憲ではないと定義している。それが事実であるにせよ、結局民進党の抱えた分断の構図は解消されないままになった。

野党共闘」による戦略的なイデオロギー後退を含め、一連の度を超えた妥協は、実際には護憲というイデオロギーがもはやその信奉者においても空洞化した事を指している。だが同時に、依然それは自らの政治勢力としての存在理由であり、彼らはその形骸化したイデオロギーを捨て去る事が出来ない(少なくとも主体的には)。

立憲の曖昧で矛盾した状態は、正に左派全体のアイデンティティの問題を映していると言える。しかしこうした事は本来、冷戦が崩壊した時点で「問い直され」ておくべきだった事だ。

護憲は、現実には冷戦構造の中での反米主張として機能していた。なぜ日本の左派が冷戦時の枠組から抜け出せないかは、朝鮮半島が未だ分断されている現状と無関係ではないだろう。左派の多くは依然怠惰な反米イデオロギーに依存しているが、問い直すべき答えは最初から明確だ。彼らが必要としている事の少なくとも一つは、(国際関係の中での)米国との関係の再定義だろう。


現状正に危機的な極東の安全保障環境において、日本が自らの軍事力にどう対峙するかという問題は、あらためて歴史を研究し直す所から説き起こす必要がある(中国政府が北朝鮮との関係を問い直す為、沈志華に依頼したように)。
過去の枠組から抜け出そうとしない人々には、その必要性は決して本質的には理解されないだろうけれども。

元々彼らの多数派は、単に日和見主義者だった。自らの思想を問い直す事もなく――誰かにとって利用価値がある限り――彼らはまた再び怠惰の中にその存在を埋め込み続ける事になるだろう。

*1:これを読んでいる人には意外だろうが、私の立ち位置は基本的に反原発である。但し現実的な数字を積み上げていく事が前提であり、それが実際には困難なわけだが

フィンランドとノルドストリーム2、またフィンランド政治における親露派の存在について

このブログの方は現在かなりお留守になってますが、ツイッターの方でノルドストリーム2についての興味深い記事が出ていたので、抄訳を置いておきます。
著者はフィンランド人の Petri Mäkelä (@pmakela1)という方ですが(御本人から翻訳許可済み)、ロシア(侵攻)ウォッチをしていると、ウクライナフィンランドの人達による分析は際立っているんですよね。日本にはちょうど欠けている視点なので、紹介するのは有益だろうと思います。
以下本文。



Energy deal ties Finland to the Russian Nord Stream 2 | VANTAGE POINT NORTH
http://blog.vantagepointnorth.net/2017/10/energy-deal-ties-finland-to-russian.html



現在、フィンランドの国営エネルギー企業フォータム Fortum *1が、ドイツの代表的なエネルギー企業 E.ON の子会社 Uniper を買収する交渉が進行している。しかしUniperが、持続可能で環境に優しいエネルギーの生産者になるという、Fortumの戦略に合わない多数の石炭火力発電所保有している事と、ノルドストリーム2の株を9億5千万ユーロ所有している事が問題となっている。

所管のフィンランド経済相 Mika Lintilä (中央党)は、Uniperのガス・パイプラインの株式所有についてはいかなる情報も持っていないとして、たとえそれが議論のあるパイプライン(ノルドストリーム2)や、ロシアの地政学的利益にフィンランド政府を結びつけるとしても、政府は買収に拒否権を行使しないと表明した。

フィンランドは、バルト諸国やスウェーデンと違い、ノルドストリームの地政学的側面を認めようとしない。政府はそれをビジネス・ベンチャーとして扱い、進行許可を環境面にのみ絞ると繰り返し述べている。

既にロシアメディアが、FortumがUniperの所有者になる事でノルドストリーム2の承認プロセスが緩和されるとの予測記事を幾つか出しており、こうしたメディアの注目そのものが、クレムリンがこの買収を地政学的アドバンテージと見なしている事を示している。

また少なくとも連立与党 中央党の一部には、ロシアに関して極めてナイーブ若しくは露の地政学的課題を積極的に支援する議員達が存在している。
例えば、中央党出身の元首相はクレムリンのコントロール下にあるズベルバンクの役員を務めており、また中央党の欧州議会議員(おそらく Paavo Väyrynen*2の事。国内でも外相など要職を歴任)が、親露のフリンジ*3グループから偽の党(市民の党 *4)の議員を集めている。


そして最後。

フィンランド化」は未だ過去の事象ではなく、フィンランド政治において活発な勢力である様だ。


フィンランドの中央党は、親露スタンスにおいてドイツのSPDに当たる政党なのだと思いますが*5、この買収話そのものにロシアが関与している可能性もあるのかもしれません。
ウクライナ情勢からロシアの諜報活動を観察していると、うんざりするほどその広がりを見せ付けられますが、米国のトランプ騒ぎで見えているロシアのそれも、多くはウクライナや欧州で既に「テスト」された物の焼き直しに過ぎません。


この訳文はツイッターで書いた物を仕立て直した物ですが、ノルドストリーム2と聞いてピンとくるような人が知っていそうな部分は訳していません。また原文ではスウェーデンの対露姿勢との比較なども書かれています。


私はこうした情勢を見ながらしばしば日本の状況を連想します。その類似性から、案外容易に他者から日本の置かれた環境も理解され得るだろうと考えています。
現在、冷戦中のソ連など旧共産圏の文書の研究から北朝鮮と中国の関係が見えて来ているという事もあり、事実上断絶している異なる知の風土が触れ合う事は、おそらくとてもエキサイティングな事になるだろうとも思っています。



【書評】沈志華著・朱建栄訳『最後の「天朝」〜毛沢東金日成時代の中国と北朝鮮〜』 (上下、岩波書店、2016年) | 政治外交検証 | 東京財団
https://www.tkfd.or.jp/research/political-review/9sw6dy

*1:フィンランド政府が株式の50.8%を所有

*2:Paavo Väyrynen - Wikipedia https://en.wikipedia.org/wiki/Paavo_V%C3%A4yrynen

*3:この場合極右極左といった過激思想グループの事

*4:Citizens' Party (Finland) - Wikipedia http://bit.ly/2xxZgf8

*5:シュレーダー前独首相、ロシア国営石油最大手ロスネフチの会長に | AFP http://www.afpbb.com/articles/-/3144995

記事補足、クリミアタタールへの強制捜索、元バフチサライ市長逮捕など

前回のクリミアタタール関連記事(参照)で、かなり即席で書いた物だったので、物凄い大事な部分が確認できていませんでした。
追記部分をここにも独立して置いておきます(内容的にはそのまま被るので、この記事は後で消すかもしれません)。

この件からは、クリミアタタールイスラム原理主義者と結びつけたがっているロシア当局の狙いがわかりやすいと思います。

5月12日、ロシアのメディア監督機関ロスコムナゾルが、RFE/RL のクリミアサイト Krym.Realii を露全土でブロック。

タス通信によると、これもポクロンスカヤ・クリミア検事総長の要請だと。ポクロンスカヤ曰く、「延々とクリミアの政府機関の名誉を傷つけており」「過激主義及び民族憎悪を助長している」事などが理由。

又同日FSBバフチサライ武装し強制捜索、「テロ活動」でクリミアタタール4人を逮捕。ポクロンスカヤ曰く、1人は町の「地元テロリスト細胞」のリーダーだと。

これも同日FSBは、元バフチサライ市長でメジリス副議長イルミ・ウメロフを逮捕。ポクロンスカヤは、ウメロフは露刑法280.1条2項「露連邦の領土保全を変更する目的の、公けでの呼び掛けもしくは活動」下の容疑に関連し捜査されていると。

クリミアタタールへの抑圧と、その報道のされ方についてなど

先日のエントリの続き。
池内恵氏のトルコの欧州への複雑な感情と西欧の抜き難い優越意識についての文章(参照)を読んで、自分の書いたものと非常によく似ていたのでまた何か書こうかと思ったのですが、ユーロビジョンのクリミアタタール優勝などがあったせいでツイートしてる内にまた違う方に行ってしまいました。


池内氏の文章から一部引用

「護衛はさせられるけどテントに入れてもらえない」屈辱がトルコを非西欧陣営に押し出しているということは、これは本当に西欧側には通じていない。下請けさせて当たり前、だと思っている。保守派もリベラル派も。リベラル派は、トルコの社会がリベラルではない、と批判することで、実際にはトルコに都合よく下請け仕事をさせる後ろめたさ、矛盾を、他者にも、そして自らに対しても隠している。


こうした感覚は当然西側メディアからも欠落している為、自身も「欧米」から差別されてきた(事に意識的な)日本人にとっては、報道を追うにも結構辛い所があります。この後の言及も途中まで似た事を書かれていて「おお」と思ったのですが、これについてはまた次回。



で、タイトルのクリミアタタールについての話になるのですが。
直近だけ説明しますと、4月末にはロシア司法省が彼ら独自の議会「メジリス」を過激派組織認定し活動を禁止し、翌日にはクリミアの複数のジャーナリストや活動家への強制捜索を実施。5月頭にはシンフェロポリのモスクを武装した男達が強制捜索、一時100人以上を拘束しています。

ちなみにロシアのこの「過激派認定」が非常に曲者なんですが、メジリスに関して指定を主導しているのは、あの「美しすぎるクリミア検事総長」ポクロンスカヤさんです。立場が立場なんで、この人は他にも証拠もへったくれもないマイダンへの復讐的位置付けの裁判の動きも「主導」していますが(その一方、同時進行で「イルカと戯れる検事総長」映像が公開されたりします)。

<追記>

5月12日、ロシアのメディア監督機関ロスコムナゾルが、RFE/RL のクリミアサイト Krym.Realii を露全土でブロック。

タス通信によると、これもポクロンスカヤ・クリミア検事総長の要請。ポクロンスカヤ曰く、「延々とクリミアの政府機関の名誉を傷つけており」「過激主義及び民族憎悪を助長している」事などが理由だと。

又同日FSBバフチサライ武装し強制捜索を実施。「テロ活動」でクリミアタタール4人を逮捕。ポクロンスカヤ曰く、1人は町の「地元テロリスト細胞」のリーダーだと。

これも同日にFSBは、元バフチサライ市長でメジリス副議長イルミ・ウメロフを逮捕。ポクロンスカヤは、ウメロフは露刑法280.1条2項「露連邦の領土保全を変更する目的の、公けでの呼び掛けもしくは活動」下の容疑に関連し捜査されていると説明。

ちなみにクリミアタタールも黙って弾圧されているような人達ではないので、民族的に同じテュルク系の(そして例のロシア機撃墜後、唐突に露のクリミアタタール抑圧に対し熱心になった)トルコとウクライナの間の特使として活躍したり、ウクライナ-クリミアの境界を封鎖してクリミアとの貿易(や電力)を止めたりしてました。これについてはウクライナや西側からもかなり批判が出ていましたが。
たぶん彼らへの抑圧を継続的にフォローしているサイトは、日本語圏にはありません。





資本関係の話ですが、私が主に見ているサイトの中には元ユコスのホドルコフスキーの息子さんが資金を出している所もあります(サイト自身が時々言及している)。当然ロシア側から非常に嫌われており、時々攻撃されてサイトが落ちたりしてました。そんな事も念頭にありながら書いているツイートです(というか、ツイートだけで読むとかなり言葉足らずになっています…)

※ツイートで英語読みのナディア・サフチェンコと表記してますが、実際には「ナデジダ」の読みです。


<追記>
NHKのユーロビジョン優勝記事はこちら
クリミアの少数民族の歌手 欧州最大の歌謡祭で優勝 | NHKニュース



<おまけ>


ウクライナ・ロシア情勢を見ていて、日本人として感じる齟齬のような物


普段なかなか書き辛い内容が、ツイッターだと書けたりする事もあるかなと。
外国で差別を受けた際の「差別していいかの値踏み」に関するツイートを見て、なんとなく思ったところを。




ネムツォフ暗殺についてのディテールは日本ではきちんと共有されてないと思いますが、敢えて略します。暗殺直後に逮捕されたカディロフ配下の容疑者達についてもその後色々あったのですが、それも完全には追っていなかったので。

【追記】
シャルリーエブドの件の前に既に暗殺が計画されていたとの指摘があります。

あなたの声

私が何もかも失ったとして、それをあなたに咎められる謂れはない。
私の目に自分のいる場所が見えていなかったとしても、それはあなたに関係のないことだ。

全てを言葉にする必要はなく、私はあなたと同じく肝腎なことを隠している。

けれどそれも、あなたには関係のないことだ。


あなたがそこで何を喚き散らしたとして。
私があなたに何か弁明する必要があるとでもいうのだろうか?