アメリカ北朝鮮人権法案 抜粋
第3章 調査結果
米国議会の調査結果
(24) 北朝鮮難民の受け入れ・定住は、基本的には韓国政府の責任であるが、米国は北朝鮮難民達の苦境に国際的な関心をひきつけ、この人道的難題に国際的な解決策を導き出す上で先導的な役割を果たすべきである。
第1条 北朝鮮人権の促進
第106項 地域的枠組みの構築
(b) 米国議会の意向 − 合衆国はヘルシンキ方式*1 *2に見られる地域での人権に関する対話を北朝鮮と持つ可能性を探求し、北朝鮮近隣諸国全体で人権擁護と基本的自由の尊重を進展させることが米国議会の意向である。
第203項 北朝鮮国外における支援
(b) 支援の種類 − 副条項(a)に基づき提供される支援は、以下のとおりとする。
(2) 2000年人身売買被害者保護法(22 U.S.C. 7102 (14))第103(14)項にて定義された北朝鮮国外に居住する人身売買の被害者となった北朝鮮人女性あるいは現在その危険にさらされている北朝鮮人女性への人道的支援。
第301項 難民及び脱北者に対する米国の方針
(b) 内容 − 報告書は以下の項目を含むものとする。
(1) 特に中国において、人目を避け隠遁している北朝鮮難民および北朝鮮移住者の環境状況および彼等が自国へ強制送還された場合に直面する状況の判定。
(2) 中国在住の北朝鮮人が国連難民高等弁務官事務所の職員との有効な接触を持つことができるか否か、また、中国政府が「1951年の国連による難民の地位に関する条約」にて示された義務を履行しているか否か、特にその条約での31項、32項、33項による義務を果たしているか否かの判定。
第304項 国連難民高等弁務官
(a) 中国における施策 − 米国議会の見解は下記のとおりとする。
(1) 1951年国連の難民の地位に関する条約、1967年国連の難民の地位に関する議定書、1995年の国連難民高等弁務官（UNHCR)派遣使節団を中華人民共和国におけるUNHCR支所に格上げする合意（本条項において「UNHCR派遣団合意」と称す）の第3条第5項に従い、中国政府は、 UNHCRに対し、中国国境内の北朝鮮人が難民であるか、あるいは援助を必要としているかについてUNHCRが裁定するための面会を妨げなくできるように計らう責務を負う。
(6) もし中国政府が北朝鮮難民に対してその義務を積極的に履行し始めた場合、米国を含む全ての国々および関連国際機関は中国国内における人道支援レベルをよりいっそう高め、北朝鮮難民の存続滞在に関連する費用負担に協力するものとする。
(b) 仲裁手続き
米国議会のさらなる意向は次のとおりとする。
(2) 難民との面会は、UNHCRの任務遂行上、およびUNHCR支所の目的上、不可欠なものであることから、現状においてこれらの仲裁手続きの権利主張の不履行は、UNHCRの中心的な責務の一部の著しい放棄となる。
http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm
関連エントリ
http://d.hatena.ne.jp/Ereni/20060616#p3
*1:彼の自由や民主主義に対する思想は、ソビエトでの反体制活動によって培われた。彼は目の当たりでソビエトの崩壊過程を見てきたのである。彼は、ソビエト崩壊のきっかけとなったのは七五年の「ヘルシンキ合意」であったと考えた。同合意に基づきNGOの「ヘルシンキ・ウオッチ」が設立され、ソビエトの人権問題が国際的に監視されることになった。これがソビエトの反体制派を勇気付け、ボディー・ブローのようにソビエト体制にダメージを与えていった。さらにレーガン大統領がソビエトを「悪の帝国」と既定し、明確な対決政策を取ったことが、ソビエト崩壊の決定的な要因となったと、シャランスキーは解釈する。こうしたソビエトでの経験が、独裁国家に対して外交政策の中で人権問題を明確に位置づけ、対決姿勢を保つことが独裁国家の国民が自由を獲得し、民主主義を確立するうえで重要であるという思想に発展していったのである。中岡望の目からウロコのアメリカ » 「ホワイトハウスの必読書ーこれがブッシュ中東民主化政策の理論的支柱の本」：『中央公論』７月号掲載論文
*2:米国の保守派も含むキリスト教指導者１７人が、ブッシュ大統領に書簡を送り、北朝鮮と交渉する際には信教の自由問題をテーブルに載せることを要請した。１９７５年に当時のソ連と合意したヘルシンキ合意の例を挙げて、北朝鮮との階段でも同様の方式をとれば、人権問題でも進展が見られよう、と言う。大統領に書簡を送った中には、刑務所伝道の創設者チャック・コルソン氏や南部バプテスト会議のリチャード・ランド代表らも含まれている。 「ヘルシンキでの教訓に基づき、米国が危険かつ圧政的な北朝鮮に世界に核の脅威を押し付けないと約束させることと引き換えに、自国民にさらに残虐な行為に出ても良い、と直接的にも間接的にも認めてはならないと信じる」と言う。◎北朝鮮との交渉では信教の自由問題を盛り込め、と米保守派教会指導者
前のブログを調べていたら、
今回の騒ぎを示唆するようなエントリがあった｡
｢ソウル・トレイン*1｣という脱北者の映画を見に行った時の話｡
人生とんぼ返り : 「ソウル・トレイン」を見て(リンクは切れてます)
映画上映の後ゲストとして監督ジム・バタワース氏、人権活動家のティム・ピータース氏、千基元（チョン・キウォン）氏、「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長が壇上でお話をされました。司会進行の野口孝行氏は脱北者を助けたかどで中国で逮捕、収監されていた人物。皆さん当時ニュースでご覧になっていたでしょう。
まず最初にあえて書きますが、受付で民団の人はこちらに署名をという用紙があったんですね。｢まあそりゃそうだろう｣と思いつつ、こういうのがネックになるんだよな､とはやはり考えてしまいました。ちょっと書き方が難しいのですがね。
＜追記＞
書いていることが、わかりにくいとご指摘があったので追記。
民団が出てくるというと、この問題に政治的な思惑がかかわっているのではないか、と警戒心をもたれる方がいるだろうと思いました。「だから脱北問題には、日本人は下手に関わるべきではない」というね。実際にそういうやり取りは、他の人間と私との間で、今まで何回かありましたから、「こういうのが（脱北問題への理解への）ネックになる」と書いた。
こんな事も書いていた｡
冒頭、わざと民団の存在について触れました。無論｢総連｣ではないわけです。在日問題にばかり目をやって、我々は北の人間たちをを見殺しにしてしまうのか？ということです。活動家の方たちも、政権が崩壊して難民が流出したら、周辺各国はえらい事になるのだとはっきり触れていた。拉致問題での議論のように、｢ボートさえないから、日本には来れない｣などというごまかしは彼らは言わなかった。綺麗事で済む話ではない。致命的な間違いがどこかで起きるかもしれない。
でも、放って置くことという選択肢は取り得るのか？ということです。
で、映画の内容や活動家の方たちの話を書いた後(この間のエントリの内容とかぶってる)今回と同じように脱北者に冷たい保守を、ダブスタと罵倒しまくったのですが(私の芸風は、昔からあまり変わってません)、実は当時、脱北者支援NGOのひとつである北朝鮮難民救援基金から、エントリにこんなコメントを頂いた｡
北朝鮮難民救援基金様から以下のコメントをいただきました。（下のコメント欄を参照）
当日の受付の「民団」だけ別にしていたことに関して、少し誤解がありますので説明させていただきます。
脱北者支援民団センターとは、脱北し、日本に再定住した元帰国者である在日朝鮮人や日本人配偶者ならびにその家族に対する支援において協働しています。
今回の上映に関して、センター側には切迫した日時に一定数の前売り券を買っていただき、支援センター側もそれをセンター支援者に手渡すことが時間的にも困難であったので、関係者が来場した場合はチケットを手渡してほしいとのことで、受付をあのようにしたのです。
支援センターがこの件に関して政治的に介入しているとか、圧力をかけているとかいうようなことは一切ありませんので、誤解なきようによろしくお願いいたします。
ここにもう少し私の見解も書いたんだけれども、説明がないとまた脊髄反射されそうなので、説明エントリを続けます｡ただ､このコメントをもらって､このエントリを書いたことを私はものすごく後悔した｡民団云々なんか書かなきゃよかったと｡NGOの人にこんな事を書かせた自分にうんざりしました｡その辺が、私が脱北問題を書く時、凄く慎重になる理由でもあります｡
で、ここでインターバル｡
